講演会 講演録

香港貿易発展局ＨＫTＤＣとは

　香港貿易発展局ＨＫＴＤＣはその名のとおり、香港の対外貿易促進組織です。日本でいえばＪＥＴＲＯに相当する団体ですが、違うのは自国製品の輸出を促すだけでなく、他国からの輸入推進にも力を入れている点です。おたくの国の製品をどんどん売り込んでください、投資もたくさんしてください、という立場です。
　ＧＤＰ構成を見ると分かるのですが、香港には製造業も資源もほとんどありません。ＧＤＰの大半は貿易です。貿易で成り立っている地域だからこそ、輸入にも輸出にも力を入れているわけです。
　香港の人口は約740万人。面積は札幌市とほぼ同じ約1,100km2ですが、開発可能面積はわずか400km2ほどです。一方、個人の豊かさを示す一人当たりＧＤＰはここ数年上昇を続け、2018年は48,958米ドル。小さな都市ですが、暮らしは豊かだということです（図1）。
　香港にとって日本は、中国・米国・台湾に次ぐ４番目の貿易相手国です。約500億米ドルにのぼる対日貿易総額は香港の輸入超過ですが、輸入された品物は、農水産物であれ真珠であれ、多くが中国などへ再輸出され、新たな利益をもたらします。これは日本の輸出品の品質が高いからできることです。また、日本の輸出が多いときは訪日香港人も増える傾向があり、昨年の訪日香港人は約220万人、約３人に1人に上りました。

世界三大ベイエリアをしのぐ「粤港澳大湾区」

　世界の三大ベイエリアといえば、東京湾・サンフランシスコ湾・ニューヨーク湾ですが、４つ目になるのが、広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）を結ぶ「粤港澳（えつこうおう）大湾区」です。面積・人口・年間貨物取扱量（空港・コンテナ）などは三大ベイエリア以上、予想ＧＤＰ約1.8兆米ドルは、インドネシア一国分に匹敵する巨大市場です。
　世界最大の海運・空運ハブ機能、生産拠点としての条件が完備していること、金融センターの優位性、という３つの強みを持つ「粤港澳大湾区」には、香港のほか、広東省の９つの市とマカオが含まれます。それぞれの位置付けを簡単にご紹介しましょう（図２）。
○広州：空路・陸路のハブであり、技術の集積地です。香港との結び付きも強いものがあります。
○仏山：家具産地として知られてきましたが、今後はロボット・ＡＩ産業の集積が見込まれています。
○肇慶（ちょうけい）：ベイエリア西南の玄関として、低コストの生産拠点としての発展が期待されています。
○深圳：ＥＶメーカー・ＢＹＥやファーウェイなどが本拠を置く「中国のシリコンバレー」。近年はＡＩ・ＩＴを使った新産業創出に力を入れています。
○東莞：製造業が集まる「世界の工場」であり、若手起業家のイノベーション基地です。
○恵州：情報通信技術の集積地である一方、エコやグリーンシティへの取組みも始まっています。
○珠海：港珠澳大橋が完成したこともあり、香港のサブポートとしての発展が予想されています。
○中山：珠海と同じく、香港・マカオ・深圳を結ぶ物流ハブとしての役割が期待されています。
○江門：広東省の副省都となることが計画されており、政府の積極的な投資が見込まれます。
○マカオ：観光業やＭＩＣＥ機能が充実。ポルトガル語圏とのリンケージでも注目されています。
　「粤港澳大湾区」では昨年、中国版新幹線や港珠澳大橋などの交通インフラが整備され、地域の一体化が急速に進みました。特に、エリア内のどの市へも１時間圏内にある香港では、地域会社の設置などがますます盛んになっております。

香港における再開発プロジェクト
　一方、香港市内でも３つの再開発プロジェクトが動き出しています。以下、簡単にご紹介しましょう。
○西九文化区：West Kowloon Cultural District
　昨年、中国版新幹線の終着駅「香港西九龍」駅が誕生した西九龍地区・約40haを、アートと文化の融合拠点として再開発するもの。総開発額は216億香港ドル以上と見込まれています。
○九龍東：Energizing Kowloon East
　かつて都市型工業地域だった九龍東地区約194haを、中心業務地区（ＣＢＤ）として再生中です。「最もスマートなシティ」をテーマに、環境に配慮した建材・設計・交通システムなどが導入される予定です。
○啓徳：Kai Tak Development
　旧・啓徳空港跡地約320haに、11万トン級の客船が接岸できるクルーズ・ターミナルや、病院、スポーツ複合施設、約12万人分の住居、約86,000人が働ける商業施設・公共施設などが整備されます。グリーン技術やスマート・コミュニティ技術の導入が期待されており、今後の開発モデルになると見られています。
　ちなみに2017年１月の香港行政長官の市政方針演説では、2028年までに約55万4,000戸の住宅を供給する方針が打ち出されました。このうち民間供給分約９万4,000戸の大半は富裕層向けになると予想されており、日本のエコ建材や空間設計にも好機となりそうです。

「2030＋　香港」に向けて

　さらに香港では、2030年以後に向けた２つの開発プロジェクトが動いております。その１つ・ＥＬＭ（East LantauMetropolice）は、香港最大の島・ランタウ島東岸に浮かぶ３つの無人島周辺を埋め立て、約1,700haの都市をつくるもので、政府投資額は史上最大の約6,240億香港ドル（約8.8兆円）に上る予定です。将来的な街の規模は約40万戸・約110万人、就業人口は34万人と予想されています（図３）。
　もう１つのＮＴＮ（New Territories North Development）は、従来ほとんど手つかずだった香港北部を開発し、住宅・高付加価値物流ハブ・各種研究開発拠点やグリーン産業などの育成拠点をつくるもの。開発可能面積は約720haで、将来は人口約25万5,000人の街と約21万5,000人の雇用が生まれるとされます。これらの計画によって、2043年に822万人まで増えると予想される香港の人口を吸収するとともに、新たな雇用につなげようというのが、香港の基本方針です。

日本の「和」を香港へ、更にその先へ
　ＨＫTＤＣでは日本企業の皆様に、暮らしや住宅における「和」の輸出をご提案しています。というのも、香港では和食・和文化が浸透しており、一部の富裕層の間では「和住居・和空間」を自宅に取り入れるのが、一種のステータスになっているためです。
　ＫＥＮＴＥＮを主催する日本建築材料協会様が一昨年、香港の展示会に出展された際は、会場に設営したお茶室でのお手前が好評でした。ＨＫＴＤＣではこうした展示会場において、建築・建材関係のしかるべき人々（主要学会・業界関係者・大手企業役員など）を招き、日本側とのセミナーやＶＩＰランチョン・ディスカッションなどの設定、人脈づくりや商談などのアレンジまでお手伝いしております。特にデザインや設計など、高い付加価値を持つ企業の方々はぜひ、香港市場への進出をお考えいただければと思います。